個人事業主規模の土地家屋調査士事務所で働く場合も正社員雇用は可能です。しかしここでは土地家屋調査士法人の社員としての求人について説明してきます。正社員転職エージェントの重要性は言うまでもありません。
■まずは非登録社員として
土地家屋調査士法人で正社員として雇用されると言っても、すぐに土地家屋調査士として登録されるという待遇は珍しいでしょう。特に実務経験のない場合はまずは有資格者として採用されることになります。法人によっては有資格者手当がでる場合もあります。しかしその他の給与面では他の社員とそれほど変わらないほうが一般的だと考えてよいでしょう。有資格者であることは有利にはなりますが、やはり測量と登記調査と申請業務の実務レベルが重要です。逆に資格取得がまだの人で実務経験が長い人は採用当初から給与が優遇される場合が多くあります。
■登録社員としての採用
独立可能レベルの実務経験もあり、資格を保持している人であれば登録社員としての採用を前提とした求人もあります。あまり多くはないですが、チームを組み現場の仕事もある土地家屋調査士の法人では他府県や広い範囲で法人設立を積極的に行っている法人があります。新天地での法人設立には登録社員が必要になります。その土地家屋調査士法人の看板を背負う信頼できる有資格者だと認められると登録社員として登用されるチャンスがあります。年収も７００万円前後を期待できるレベルです。
■ADR認定土地家屋調査士として
ADR（裁判外紛争解決手続き）認定土地家屋調査士とは裁判以外の方法で土地の所有権界についてのトラブルを解決するため申立人の代理人となることができます。境界紛争を裁判以外の方法で迅速に和解へと導くシステムです。法人内の登録土地家屋調査士になった後、この認定も受けるのであればさらに年収のアップは見込めます。ただし貢献性の高い業務となるため気苦労や業務の煩雑になることの覚悟も必要です。一般業務にプラスアルファされる形でADR業務をこなす土地家屋調査士が殆どです。